NPOやNPO法人という言葉は良く聞きますが、
実際にはどんな組織で、
どのような活動を行っているのでしょうか?
また、NPO法人に勤めると給料はもらえるのでしょうか?
気になっている人が多いので、まとめてみました。
NPOとは?
NPOは、Nonprofit Organization の略です。
直訳すると非営利団体になりますが、
民間非営利団体と訳す方のが、
意味がわかりやすいですね。
企業は、利益を得て配当することが目的であるのに対して、
NPOは社会に貢献することを、目的にした組織です。
NPOという用語については、
1990年頃からメディアで使われるようになりましたが、
定義が広くてあいまいな所があり、
広義でのNPOという言葉の意味
利益の再分配を行わない、
民間の非営利組織・団体を意味します。
社団法人や財団法人、医療法人、
学校法人、宗教法人も広い意味でNPOに含まれます。
お寺、学校や病院はおろか、
ニュースで良く出てくる経団連も、
組織そのものは非営利団体ですので、
広義のNPOに含まれます。
経団連の会長は経済総理と言われるぐらいですので、
経団連がNPOと言うのも、ちょっと変な感じですよね。
このように、広義でのNPOと言う言葉は
対象範囲が広くなってしまうので、
日本で実際にNPOという言葉を使うときは、
狭義でのNPOのことを指します。
狭義でのNPOと言う言葉の意味
狭義では、
特定非営利活動法人(NPO法人)が
NPOになります。
また、公共のために活動する任意団体なども、
狭義でのNPOに含める場合もあります。
ちなみに、任意団体とは
法人格を持たない組織で、
権利なき社団とも言います。
大学のサークルや、町内会などが、
良くある代表例ですね。
NPO法人とは?
特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)に基づいて、
法人格を取得した団体をNPO法人と言います。
法人格を得ると、権利・義務の関係や、
団体の責任が明確化されるので、
対外的な信用が得る事ができます。
また、NPO法人は任意団体に比べて
税制上有利になります。
そのため、小さなボランティア団体が
ある程度大きくなってくると、
NPO法人へ法人成りをすることが一般的です。
いわば自営業から株式会社になるイメージですね。
ちなみに任意団体のままだと、
銀行口座はおろか、コピー機のリース、
電話回線の契約、その他の資産登録も、
個人名義で契約する必要があります。
これでは、手続きが大変ですし、
何かあった時のリスクが個人に
降りかかってきてしまいます。
これは、大変ですね。
NPO活動の具体例
NPO活動の新しいモデルケースとして,
注目を集めているのが、病児保育・病後児保育の
NPO法人フローレンスです。
代表の駒崎弘樹さんは、
2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に
取り上げられたことでも話題となりました。
荻上チキさんとNPO法人フローレンス代表の駒崎 弘樹さんが
対談している動画が You tube にありました。
NPOについての基礎知識や、現状の課題、
病児保育・病後児保育問題への具体的取り組みが
語られていますので、参考になると思います。
NPO法人の職員に給料は出るの?
もちろん給料は出ます。
非営利(non-profit)というのは、
利益を役員・出資者に配当しない、という意味です。
利益とは、売上から人件費・家賃などの
経費を引いた残りの金額です。
この残りの余ったお金を、
トヨタやパナソニックなどは、株主へ配当として分配しますが、
NPO法人は配当できないということです。
ですので、NPO法人は人件費として給料を
職員に支給することは当然できます。
実際の雇用状況は厳しい・・・
少し古いデータですが、
愛知県の平成22年度の
NPO職員の平均年収は265万円だそうです。
このように、一般的にNPO法人の職員の給与は、
企業や公務員に比べて5割~7割といった水準ですし、
福利厚生や退職金などは、ほとんど無いのが現実です。
それでも最近は、NPO法人を就職先として
選択肢に入れる大学生が増えています。
ただ、まだよちよち歩きの
NPO法人でやりがいを求めるのか、
一般企業で普通に仕事をするのか、
悩む人は多いみたいですね。
NPO法人の待遇や、求人を探す方法については
こちらの別記事をご覧くださいね。
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